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売買契約の前に購入物件についての重要な事項を説明します。
仲介を行った宅建業者が宅地建物取引主任者をして「重要事項説明書」により説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、法規制、契約解除の場合の規約等が記載されています。
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取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的とします。
不動産売買契約書を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。
また、不動産売買契約書締結時には、「設備の有無や不具合について記載された付帯設備表」や「物件の問題点やリフォームの履歴などについて記載された物件状況等報告書」を売主より書面にて保証いただきます。
不動産売買契約時にご持参頂くもの及び費用
| 1 | 実印 | 認印でも可能ですが大切な不動産の契約ですので出来ればご実印をご用意下さい。 |
|---|---|---|
| 2 | 身分証明書 | 運転免許証・健康保険証・パスポート等 |
| 1 | 手付金 | 契約の安全性のため、物件価格の約一割が目安(3,000万円の売買金額の場合は300万円)ですが、物件価格の100%ローンや諸費用ローンをお組み頂くケース等は売主様とご相談させて頂きます。 |
|---|---|---|
| 2 | 契約印紙代 | 1,000万円超5,000万円以下の場合は、15,000円です。物件価格によって変動します。 |
| 3 | 仲介手数料(前半分) | 契約時に約半分、決済時に約半分が目安ですが、物件価格の100%ローンや諸費用ローンをお組み頂くケース等は ご相談させて頂きます。 |
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住宅ローン本申込みでの必要書類
| 1 | 印鑑証明書 | 市(区)役所にて取得します。3通必要です。 |
|---|---|---|
| 2 | 住民票 | 市(区)役所にて取得します。2通必要です(世帯全員記載分)。 |
| 3 | 身分証明書 | 本人確認のため、原本の写しが必要です。 |
| 4 | 源泉徴収票の原本 | 勤務先から発行されるもの。年度をまたぐ場合は2年分必要です。 |
| 5 | 健康保険証の写し | ご加入の健康保険組合発行のもの。 |
| 6 | 住民税決定通知書の原本 | 市(区)役所にて取得します。 |
| 7 | 資格等証明書の写し | 職務上、必要となる公的あるいは国家認定のもの。 |
| 8 | 賃貸借契約書の写し | 現在お住まいの賃貸借契約書 |
| 9 | 納税証明書の原本 | 申告された税務署から発行されます。その1・その2・その3の過去3年分が必要です。 |
| 10 | 確定申告書の写し | 申告された税務署から交付されます。過去3年分が必要です。 |
| 11 | ご勤務先の会社概要 | お勤め先の会社案内書・パンフレットなど。 |
| 12 | 既存ローン返済表の写し | 現在借入先の金融機関発行のもの。 |
| 13 | 給与証明書 | 場合によっては勤務先からの発行が必要です。 |
| 14 | 職歴書 | 勤続年数が短い場合、職歴書の提出が必要です。 |
| 15 | 団信告知書 | 団体信用生命保険への加入が必要です。 |
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